【Youtubeライブレポート】報酬改定(令和6年度)への対応策を生検討！　 : セミナーレポート

【Youtubeライブレポート】報酬改定(令和6年度)への対応策を生検討！　～放課後等デイサービス・児童発達支援はどう変わる？～

2024年2月9日（金）に放送した「報酬改定(令和6年度)への対応策を生検討！　～放課後等デイサービス・児童発達支援はどう変わる？～」

令和6年度の報酬改定に対して放課後等デイサービス・児童発達支援がどのように対策していけばいいのか？生配信で検討しました。

報酬改定　具体的に何が変わる？

障害福祉サービスでは3年に一度「障害福祉サービス等報酬」が改定（報酬改定）されます。2024年2月6日に報酬改定の内容が発表され、令和6年度からの報酬が分かってきました。

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働省HP)

まずは放課後等デイサービス（10名定員・重度心身障害児を除く場合）の例で、主な変更点をご説明します。

基本報酬

報酬改定後は利用時間によって差がつけられるようになりました。
学校休業日のみ、3時間～5時間で666単位の基本報酬をとることができます。

児童指導員等加配加算

報酬改定後は常勤か常勤ではないか、経験年数が5年以上か5年未満かで差がつけられるようになりました。（「経験」は児童福祉事業等に従事した経験年数を指します）

専門的支援加算

専門的支援加算から、専門的支援体制加算（配置）と専門的支援実施加算（実施）に分かれ、単位数が変化しました。

その他の加算

個別サポート加算Ⅲが新設され、不登校児の支援が評価されるようになりました。
家族支援加算がオンラインでも実施でき、回数も月1回までだったのが月4回まで可能になりました。
関係機関連携加算では、これまでの学校以外に、医療や児童相談所との連携も加算に認められるようになりました。

事業所運営への影響は？

単位が下がった部分もあれば、新しくできた加算もある、今回の報酬改定。放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所運営への影響はどのくらいあるのでしょうか？

実際に10名定員の放課後等デイサービスを例に算出してみました。

専門的支援加算と児童指導員等加配加算をとったとしても、100単位近く報酬が下がってしまうことが分かります。

1単位＝約10円なので、1日1名あたり約1000円も報酬が下がったとすると、

1000円×10名×30日＝　約300,000円

1か月で約30万円も売り上げが下がってしまいます。

このままでは運営を継続できなくなる事業所も出てきてしまいますね。どのように対策をしていけばよいのでしょうか？

報酬改定　対策のポイント

今回の報酬改定の対策ポイントは　❶誰が　❷何を　❸どのくらい　の3つです。

誰が（スタッフの配置）

児童指導員等加配加算の基準が変わったことにより、保育士が加算人員になれなかったり、経験5年以上が評価されるようになりました。

しかし、雇用や人件費の問題もあるので、今すぐにスタッフの配置を変更することは現実的に難しいですよね。

なので長期的な目線ではスタッフ育成を行いつつ、残りの　❷何を　❸どのくらい　に力を注ぐことをお勧めします。

何を（加算を算定）

今回の報酬改定では「その他の加算」でも挙げた通り、新たに加算を算定できる機会もできました。これらをできる限り加算を取ることで、利用者の支援に繋がり、ひいては事業所の安定的な運営もできるようになるでしょう。

（例）

不登校のお子さんに対して、学校と連携した支援を行う　⇒　70単位/日
児童精神科と情報連携を行う　⇒　150単位/回
セルフプランで複数事業所を利用するお子さんに対して、情報連携を行う　⇒　150単位/回
事業所でペアレントトレーニングを行う　⇒　80単位/回

どのくらい（利用時間）

今回の報酬改定で最も話題になったのは利用時間の問題です。平日は1.5時間以上、学校休業日は3時間以上利用していただけるように、支援プログラム・支援時間を組みなおすことが重要です。

また、今回の報酬改定では総合的な支援を提供するための5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「人間関係・社会性」）をプログラムに盛り込むことも求められています。ただ時間を延ばして薄めた支援を行うのではなく、5領域をプログラムに反映することも意識したほうが良いでしょう。